本宮市議会 2020-09-02 09月02日－01号
次に、15款国庫支出金、５目教育費国庫補助金、７節公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく情報通信ネットワーク整備事業の補助金の内示額を受けたことによる減額を、７目災害復旧費国庫補助金、１節文教施設災害復旧費補助金は、中央公民館サンライズもとみや災害復旧事業の災害査定結果により、対象事業費が確定したことから、公立社会教育施設災害復旧事業補助金の減額を。
次に、15款国庫支出金、５目教育費国庫補助金、７節公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく情報通信ネットワーク整備事業の補助金の内示額を受けたことによる減額を、７目災害復旧費国庫補助金、１節文教施設災害復旧費補助金は、中央公民館サンライズもとみや災害復旧事業の災害査定結果により、対象事業費が確定したことから、公立社会教育施設災害復旧事業補助金の減額を。
次に、防災情報通信ネットワーク整備事業について申し上げます。 現在、相馬市防災情報通信ネットワーク整備事業の工事期間内ではありますが、去る４月１日から、本事業の中核となる相馬市防災行政無線を前倒しして開局いたしました。 また、今月中に監視カメラや潮位局及び通信ネットワーク工事が完成し、７月１日から本格運用を開始いたします。
１件目は、地域情報通信ネットワーク整備事業についてであります。 政府においては、ＩＴ国家戦略を立て、地方公共団体は基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を活かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有すると、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法でうたっています。
（総合政策部長 佐藤 章 登壇） ◎総合政策部長（佐藤章） 所管であります地域情報通信ネットワーク整備事業についてお答えを申し上げたいと思います。 具体的な質問の順に従いまして申し上げたいと思います。
相馬地方広域消防負担金328万円の増はあるものの、総合情報通信ネットワーク整備事業の789万8000円の減が主たる要因であります。 次に、款10の教育費でありますが6億5892万4000円で、2億6007万8000円の増であります。
これは常備消防の相馬広域消防負担金の微増に対しまして、総合情報通信ネットワーク整備事業の事業終了による減によるものであります。 また、災害時の緊急対応を図るため、県のヘリコプター購入にかかる補助金を新たに計上しております。 次に、教育費でありますが、教育費は11億6067万3000円で211.3％の増となっております。小中学校及び幼稚園の経費は、ほぼ前年度同額となっております。
次に、130から131ページにいきまして、負担金の県の総合情報通信ネットワーク整備事業で789万8000円の負担となっております。 以上であります。 ◎教育次長（佐藤政宜君） それでは、教育費についてご説明を申し上げます。主なものだけ申し上げます。よろしくお願いいたします。 決算書が130ページからになりますけれども、まず事務局費の中で133ページご覧いただきたいと思います。
第２表、債務負担行為は福島県総合情報通信ネットワーク整備事業にかかわる 985万５千円であります。 第３表、地方債は減税補てん債をはじめとする22件、16億5,780万円であります。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 ○議長（石川幸道君） ただいま総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。 18番、小武海三郎君。
災害対策費として、総合情報通信ネットワーク整備事業789万8000円を計上しています。これは県と各町村を衛星通信及び無線通信により結ぶ事業であるとのことであります。 質疑討論で出された意見は、1、本町の職員定数条例は、病院も含めた定数となっておりますが、原町市では病院職員定数を切り離して条例化しており、今後、本町の条例見直しの検討が望まれます。
初めに、県防災行政無線と消防緊急情報システム導入についてのうち、県防災行政無線への参画メリットについてのおただしでありますが、福島県総合情報通信ネットワーク整備事業は、防災体制の強化と行政事務連絡の効率化を図る目的で導入するもので、デジタル回線による地上系と通信衛星を利用した衛星系の２ルートで構成されております。
さらに、防災対策を推進するために、地域防災調査事業、総合情報通信ネットワーク整備事業、公共・公用施設耐震化推進事業、消防緊急情報システム整備事業等に要する経費等を計上しております。
第３の柱である「魅力あふれるまちづくり」につきましては、まず阪神・淡路大震災を教訓に防災対策の強化を図るため、公共・公用施設の耐震化推進事業を初め、災害危険要因の把握等を行う地域防災調査事業や衛星回線を利用した総合情報通信ネットワーク整備事業、さらには発信地表示装置を導入するなどの消防緊急情報システム整備事業に要する経費を計上いたしました。
このため当町といたしましても、このたびの阪神大震災を契機に、今後の大きな教訓として重く受け止め、初動体制の確立を図るための迅速かつ的確な情報収集を伝達体制の整備はもとより、防災通信体制の一層の充実を図るとともに、防災行政無線の早期完成と今後国、県が行う衛星通信を活用した総合情報通信ネットワーク整備事業を進める計画であります。
このため、当町といたしましても、このたびの未曾有の災害を今後の大きな教訓として重く受け止め、初動体制の確立を図るための迅速、的確な情報収集、伝達体制の整備はもとより、防災通信体制の一層の確立を図るため、防災行政無線の早期完成と県が行う衛星通信を活用した総合情報通信ネットワーク整備事業を進めるとともに、地域防災計画の見直し、消防水利施設や緊急物資などの備蓄体制の整備等につきましても、県との連携を密にしながら
次に、衛星通信ネットワーク事業についてのご質問でございますが、ご承知のとおり県におきましては防災通信機能の拡充、強化、行政情報伝送の効率化、地域からの情報発信の活性化等を図るため、福島県総合情報通信ネットワーク整備事業、仮称でございますが、進めており、平成七年度より三カ年計画で機器の整備に入り、平成九年度以降運用開始の予定であります。